介護職員処遇改善交付金と報酬単価の見直し

2012年に改定された介護報酬に関しては、これまで介護報酬とは別に財源が保たれていた介護職員処遇改善交付金が介護報酬の中に組み込まれることになりました。介護報酬全体として判断すれば全体で1.2%引き上げされたことになったのですが、事業者側からすると引き下げられたことになっています。
 また、今回の改正により、介護報酬に関する地域区分の仕方が変更になりました。1単位10円をベースとして介護報酬は試算されます。都市部と地方では、人件費などに格差があるために、それを解消するため、地域区分を制定し、単価に対して割増率が設定されていました。
 それが今回の改定を受け、5区分だった区分を7区分に再編成したのです。国家公務員の地域手当区分をベースの数値とし、この数値が変わったので、それに合わせて再編されたというわけです。
 具体的に言うと、現行の特甲地である横浜市、名古屋市、大阪市を2級地、3級地、4級地として分けています。さらに現行における特別区は1級地にし、甲地は5級地に、乙地は6級地に、その他は変更無しという風になっています。このように変更した上で、1級地?3級地に関しては割増率を2?5%にまで引き上げ、6級地に関しては2%ほど下げています。
 都市部の割増率を上乗せし、介護報酬の中の1部を上乗せすることで、利用料を大きくアップすることを抑えています。ですから、地方においては現状よりもはるかに介護報酬が低下することになります。
 介護サービスを受ける前に、利用料の変化についてはきちんとケアマネジャーや介護サービスを提供している事業者に尋ねるようにしましょう。

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