高齢者向けの住居の整備を促進

 諸外国と比べて、日本における高齢者施設を含んだ高齢者向けの住居の整備率はとても低い状況です。さらに、特別養護老人ホームなどについての施設整備ばかりに力を注いできてしまった結果、一般の高齢者用の住居の整備がとても遅れてしまっているのが現状です。結果として、在宅介護サービスを進めて行こうとしたところで、受け皿である安心して過ごすことのできる高齢者用の住居が全く整っていなければ、介護を求めている人や高齢者が生活する居場所を確保されていない状況がずっと続いてしまうということになってしまいます。そこで、今回行われた介護保険制度の改正では、地域包括ケアの推進に加え、高齢者向けの住居を早急に整えて行く事についても検討が行われました。
 具体的な決定案としては、厚生労働省と国土交通省が手を組んでサービスを付属した高齢者用の住宅が創設されました。一人暮らしや夫婦世帯である高齢者が慣れている環境で暮らす事のできる高齢者用の住居を整えれば、在宅介護サービスを外から導入することで高齢者施設に入らずとも自宅で暮らし続ける事ができるようになります。
 もし求める介護の程度が重度になってしまった場合も、高齢者向けの住居で生活しながら、必要に応じて24時間対応のデイサービスや在宅介護サービスを利用していけば、在宅で生活し続けることができるでしょう。誰でもいつまでも自分の力で生活して行きたいと思うのは当然のことです。
 しかし、そうは言っても、入居費用はそれなりに高額です。近隣に点在している賃貸住宅と変わらない家賃がかかりますし、管理費や食費、介護サービス利用料金なども必要になりますので、その費用は十数万はかかってきます。都心部で考えると、有料老人ホームよりは入居しやすい金額である場合があるので入居者は増えて来てはいますが、年金だけで生活している地方においては費用面での問題が浮き彫りになっています。住宅を管理している事業者側としても、今後、この価格の問題が付きまとうことになるでしょう。
 このような高齢者用の住居を利用する予定の人は、入居先の住居において介護サービスが本当に使えるのかどうかについて事前に調査を行う必要があると言えるでしょう。

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