介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、2011年3月の廃止の政策が、6年間延長されてます。

介護療養型医療施設は、病院の病棟内で介護保険を利用し、入院できる指定を受けた施設です。
医療が中心の介護を行っています。
例えば、人工呼吸器をつけている高齢者が入院している病院で、
あわせて介護サービスも提供されるなどです。
利用者側から見ると、医療を中心に長期間の療養生活を必要とする高齢者が
介護保険を利用できるようにと考えられている入院施設ということで、
色々な意味で安心感があるでしょう。

介護療養型医療施設への入所が可能になるのは、医学的な管理が常に必要であり、
自宅での管理が難しいと判断される場合ですが、
介護保険財政逼迫の状況があり、2011年に施設が廃止される政策となっていました。
しかし、廃止期限は6年間延長されています。

介護療養型医療施設への入所費用は、医療施設が「病院」か「診療所」、
あるいは「老人性認知症疾患に対応した病院かどうか」によって分類され、
それぞれの医療施設の体制や部屋のタイプ、要介護度別に定められています。

介護療養型老人保健施設には、療養病床からの転換の受け皿として、
入所者に適切な医療サービスを提供することが求められ、
それが可能となるような医薬品費・医療材料費用、医師によるサービス提供などに必要な費用、
要介護度の分布などの実態を踏まえた上でのサービス費決定が求められます。

老人医療費が無料化された1973年頃からは、治療の必要性が高くないにもかかわらず、
家庭の事情などにより「老人病院」などに入院する高齢者の数が大きく増えました。
これらは、社会的入院と呼ばれるもので、これを医療費高騰の温床と考えた厚生労働省が
その解消を図るべく、療養病床の再編について起源を設定し、推進しています。
ですが、廃止や削減されたあと、このような療養病床を出される患者さんが、
医療難民・介護難民とならないようにたどり着く場が少ないのが問題です。

廃止の背景には、医療の不要な社会的入院を排除するためという目的がありましたが、
療養病床を追い出されてしまうと行くところのない病気を抱えた高齢者が増える事も予測され、
今回の廃止延長の背景となっているようです。

医療の必要性が高い人は、「医療保険型療養病床(医療療養病床)」へ移ってもらい、
それほど医療の必要性が高くない人は「有料老人ホーム」や「ケアハウス」へ移ってもらう、
或いは自宅に戻ってもらい家族には訪問介護サービスなどを利用し、対応してほしいとう国の基本的な思惑があります。
このような傾向は、今後、一層進んでいくと考えられます。

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