介護(療養型)老人保健施設の介護報酬

介護老人保健施設(Ⅰ)の介護報酬(1日につき)
介護度: 要介護1

従来型個室 734単位 → 710単位
多床室 813単位 → 786単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 816単位 → 789単位

介護度: 要介護2

従来型個室 783単位 → 757単位
多床室 862単位 → 834単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 865単位 → 836単位

介護度: 要介護3

従来型個室 836単位 → 820単位
多床室 915単位 → 897単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 918単位 → 900単位

介護度: 要介護4

従来型個室 890単位 → 872単位
多床室 969単位 → 950単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 972単位 → 953単位

介護度: 要介護5

従来型個室 943単位 → 925単位
多床室 1022単位 → 1003単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 1025単位 → 1006単位
介護老人保健施設(Ⅱ)の介護報酬(1日につき)
* 介護療養型老人保健施設(夜間看護職員を配置)

介護度: 要介護1

従来型個室 735単位
多床室 814単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 896単位 

介護度: 要介護2

従来型個室 818単位
多床室 897単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 879単位 

介護度: 要介護3

従来型個室 933単位
多床室 1012単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 1094単位 

介護度: 要介護4

従来型個室 1009単位
多床室 1088単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 1170単位 

介護度: 要介護5

従来型個室 1085単位
多床室 1164単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 1246単位
介護老人保健施設(Ⅲ)の介護報酬(1日につき)
* 介護老人保健施設(Ⅲ)に該当する施設とは、夜間看護オンコール体制のある介護療養型老人保健施設です。

介護度: 要介護1

従来型個室 735単位
多床室 814単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 896単位 

介護度: 要介護2

従来型個室 812単位
多床室 891単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 973単位 

介護度: 要介護3

従来型個室 906単位
多床室 985単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 1067単位 

介護度: 要介護4

従来型個室 982単位
多床室 1061単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 1143単位 

介護度: 要介護5

従来型個室 1058単位
多床室 1137単位
単独型ユニット型個室・単独型ユニット型準個室 1219単位 
在宅復帰を強く促す介護老人保健施設の費用
要介護1: 一日につき819単位
要介護2: 一日につき893単位
要介護3: 一日につき956単位
要介護4: 一日につき1012単位
要介護5: 一日につき1068単位
介護老人保健施設に関する加算
介護老人保健施設は、入所者の在宅復帰支援機能を強化するという観点により、
加算の見直しが実施されています。
介護(療養型)老人保健施設に関する加算
短期集中リハビリテーション実施加算: 一日につき240単位
夜勤職員配置加算: 一日につき24単位
ターミナルケア加算: 死亡日以前4日以上30日以下 一日につき160単位
           死亡日前日 一日につき820単位
           死亡日 一日につき1650単位
外泊時費用: 一日につき362単位
在宅復帰・在宅療養支援機能加算
復帰率が基準を超えた場合の加算額が新たに設定されています。
在宅への復帰者の割合によって、加算が認められます。

在宅復帰・在宅療養支援機能加算: 一日につき21単位
短期集中リハビリテーション実施加算
入所後間もない期間に集中的にリハビリテーションを行うことを進められるよう、
料金が設定されています。

短期集中リハビリテーション実施加算: 一日につき240単位
外泊時費用の見直し
利用者の外泊期間中も、居室がその人のために確保されている場合は、
引き続き居住費を徴収することができます。
また、その間に必要となるコストの実態を踏まえ、料金が設定されています。

外泊時費用: 一日につき362単位
介護療養型老人保健施設(療養病床から老健への転換)
病院が、療養型病床から老健への転換を行う場合に開設できる施設です。
老人医療費が高騰する中、療養型病床の廃止が2011年3月に決定されていました。
しかし、政策が6年間延長されたことにより、この施設の存続も決定しています。

重症者をより多く受け入れている施設に対しては報酬を引き上げ、
痰の吸引や経管栄養などのケアが必要な入居者が全体の20%を超えている場合、
また、認知症高齢者が全体の50%を超えている場合に適用され、算定できます。

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