地域包括ケアシステムをサポートする新たなサービス

今回の介護保険制度の改正では、高齢者施設で生活していると遜色のないサービスを在宅介護になっても同様に受けられるようにし、サービスを利用する要介護者や高齢者の利便性を向上させるように配慮が施されています。また、介護施設における医療サービスを充実させるような取り組みが開始しました。

①24時間対応で定期的に巡回を行い、必要に応じたサービスを行う
求める程度が重度である要介護者や、一人暮らしの高齢者などが、可能な限り自宅での生活を続けていけるように、訪問介護と訪問医療を連携させ、昼夜問わず適切な判断と管理に基づいて定期的意に短時間巡回するサービスと随時利用者の連絡に対して応対したり、必要に応じて訪問するなどのサービスを適切かつ適宜提供する24時間対応の定期巡回・随時対応サービスが新しく作られました。
②複合型サービスの給付
在宅介護サービスの利用者のサービスの利用のしやすさを高めるために、2006年に創設された小規模多機能型居宅介護に訪問看護のサービスを抱き合わせた複合型サービスを提供することになりました。小規模多機能型居宅介護は訪問介護サービスと宿泊、デイサービスを随時提供することのできる介護サービスですが、これに対して訪問看護サービスと抱き合わせることで介護に加えて在宅での医療サービスや病院への通院が追加されます。
③介護福祉士や介護職員が痰の吸引を行う
これまで医療行為である痰の吸引や経管栄養は医師や看護師のみが行う行為でした。しかし、今回の介護保険制度の改正で介護福祉士とある研修を終えた介護職員が一定の条件をもとにして、医療行為である痰の吸引を行っても良いことになりました。特別養護老人ホームにおいては、医療を求めている入居者が増加しており、老人ホームでも日常の医療ケアとして医療行為をすることができるようになります。サービスの利用者は老人ホームに入居する段階でどれだけの医療サービスを受けることができるのか確認するようにしましょう。
④情報公開制度活用を促す
情報公開制度というのは、サービスの利用者の必要としていることに合った介護サービスや事業所を検討したり、選んだりすることをサポートする制度で、何よりもサービスの利用者に活用されるようにすることが大切です。研究会での報告を踏まえて、公表画面を使いやすく、見やすく、わかりやすくするように配慮して開発するための取り組みがある都道府県でモデル事業として実施されています。サービスの内容や専門職の数量、人員数、夜勤の人の人数などの事業運営に関する情報に加え、施設の特徴をサービスの利用者に明確に示すことが要求されています。積極的に情報公開をしている事業者については、ホームページや地域にあるメディアを利用して事業者の実施しているイベントやサービスを広めています。あまり積極的でない事業者では、動向が利用者に伝わりませんので、今回の情報公開制度を活用することでより有意義な情報を手に入れる事ができるようになります。

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