認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護

  認知症対応型通所介護というのは、認知症を患っている高齢者の方に向けたデイサービスのことを言います。認知症対応型通所介護のサービスを提供している事業者の中には特別擁護老人ホームやグループホームにある共用スペースを使ってサービスを行っている事業所もあります。
 最近の流れとしては、バリアフリー対応に屋内外を改修した民家1軒を使って12名程度を定員とした小規模な施設で事業を運営しているところも多くなっています。このようなサービスの提供の仕方ですと、普通の民家を使っているという点では、介護施設にいる時とは異なり、認知症の高齢者の感情が穏やかになり、とても快適に時間を過ごすことができるようです。そのため、利用者本人だけではなく、その家族からもこのスタイルは人気があるようです。
 近年、民家を借りた形態の認知症対応型のデイサービスを利用する人が増加している理由としては、通常の介護施設でのデイサービスと比較して、雰囲気が家庭的であるというところが好まれているところがあります。また、認知症になった親をデイサービスを利用している人たちに変な目で見られたくないという家族の切実な思いがそこにはあるようです。
 認知症対応型通所介護の利用料は3種類に分かれています。単独型の通所介護の場合とグループホームの共用スペースを利用している場合、さらには特別養護老人ホームと併設されている場合であり、それぞれ介護度に応じて利用料が定まっています。
5~9人程度の認知症の症状が見られる高齢者が一緒に生活をしているグループホームのことを、認知症対応型共同生活介護もしくは認知症高齢者グループホームと言います。非常に雰囲気が和やかで、一般家庭の中にいるような雰囲気であるのが特徴です。その中で、スタッフから日常生活に関するサポートを受けて、のんびりと暮らす事ができます。これらのサービスが大規模な特別養護老人ホームなどに併設されて行われている場合もありますが、1軒の民家を貸し切って、バリアフリーに改修し、自宅にいるような雰囲気のある中で生活することのできる施設もあります。グループホームは全国に現段階で7,000軒ほど存在しています。
 2009年に行われた介護保険制度の改正時には、グループホームの環境が認知症高齢者にはとても優れていると評価されていて、行動障害や精神的な障害が重度である認知症高齢者だとしても、グループホームを利用することが可能になりました。それと同時に、グループホームで既に生活している人たちの高齢化がますます進んでいることを受け、医療との連携を強めたターミナルケアを始めとしたサービスも強化しています。
 また、グループホームの中でも、開業してから3年以上が過ぎたところでは、部屋に空きがある時には短期間の利用者の受け入れも認定されています。
 なお、利用料については、要介護度別に決められています。
 今回の改正においては、1ユニットと2ユニットを越えるグループホームに関する介護報酬が別にされて算定されることとなりました。利用者の方は、グループホームのユニット数を調べるようにしてください。

認知症対応型共同生活介護における加算について

 今後ますます高齢者の数が増えて行くことが明確な中で、認知症のケアというのは今後最も大きな課題であると考えられています。ところが、介護保険に関する財源を確保することが厳しいために、グループホームの認可の進度がかなり遅い自治体も存在しています。今後も介護保険制度の改正は考え直されていくと考えられていますが、グループホームのような認知症サービスの行く先は今後注目していく必要があるでしょう。
 介護報酬加算については、1ヶ月以上入居していた利用者が退所した後、在宅での介護に切り替える場合、今後の介護サービスについて相談に乗り、さらに地域包括支援センターもしくはサービス提供期間に対してサービスの利用者に関する情報を提供した時に、退院時相談援助加算が認定されています。その他にも、病院や訪問看護ステーションと事業者が契約を行い、施設に常駐の看護師を1人配置している施設に対しての医療連携加算も用意されています。さらに看取り対応についての加算項目も細分化して設定されています。

認知症対応型共同生活介護における加算について

・退院時相談援助加算の場合・・・400単位/回
・医療連携加算の場合・・・39単位/日
・看取り対応加算の場合:
死亡日以前14日~30日の場合・・・80単位/日
死亡日の前日と前々日・・・680単位/日
死亡日当日の場合・・・1,280単位/日

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