通所介護

 デイサービスという名前でなじみのある通所介護は、介護保険制度の種類の中でも最もたくさんの人が利用しているサービスだと言われています。通所介護というのはデイサービスセンターや特別養護老人ホームから提供されるもので、一人で生活している高齢者や一人で引きこもっている高齢者、認知症の症状が見られたり、徘徊するようになってしまい、常に見張っている必要がある高齢者などがこのサービスを利用することができます。
 高齢者が通所介護を受けている間は家族は一時的に介護から解放されることになりますので、例え一時であっても休むことができるので非常に利用者が多いようです。在宅での介護をずっと続けていくためには、家族が健康でなくてはなりません。家族が休む時間なく介護をしていては家族も参ってしまうので、家族に休息する時間を与えることも課題となっており、それを解決するためにサービスを利用したいと考える人が増加しているようです。
 通所介護の1日のスケジュールは、まず午前9時~10時頃に自宅にサービス事業者が迎えに来ることから開始します。デイサービスセンターでのサービスの内容は、入浴や昼食、昼寝やレクリエーションなどがあり、1日につき6時間~8時間ほどのサービスを受けることができます。食事も季節の食材を使った献立が用意されていますし、車椅子を使っている人でも入浴を安全に受けることのできるサービスなど、体が不自由であっても安心して受けられるサービスが豊富に用意されています。
 最近では、リハビリの機能訓練を受けることのできるデイサービスセンターが増加しています。リハビリの機能訓練では理学療法士や運動機能訓練士のサポートを受けることができます。ですから、デイサービスを受ける事業所を選択する際の判断基準として、リハビリをすることができるかどうかが最近は挙げられているようです。

通所介護サービスの時間区分が変更に

 通所介護サービスのこれまでの提供時間は「3時間以上4時間未満」「4時間以上6時間未満」「6時間以上8時間未満」という区分になっていました。今回行われた改正では、サービス提供時間の区分が「3時間以上5時間未満」「5時間以上7時間未満」「7時間以上9時間未満」というように変更されています。
 現在多くの通所介護サービスの事業者は「6時間以上8時間未満」という時間区分でサービスを提供していることがほとんどです。実際に行われるサービスの時間は平均で6時間半ほどかかると言われているので、今回の改定を受けて、ほとんどの事業者が「5時間以上7時間未満」の区分に該当するようになります。
 その結果として、利用者側からすると介護報酬が下がったことになりますのでサービスの利用料は安くなります。ところが、事業者の一部は「7時間以上9時間未満」の枠に該当する場合もありますので、利用料が高くなってしまうこともあり、注意が必要です。時間が延長した理由はどのようなサービスの増加によるものなのかについてしっかりと確認するようにしてください。
 さらに、1時間、2時間、3時間といった延長加算も新設されました。

事業者の規模ごとに介護報酬が変動

 通所介護サービス(デイケアサービス)は、介護レベルが要介護1~5の人が利用することができるサービスです。デイサービスセンターでは体操をしたり、入浴介助を受けたり、食事の介助を受けたり、レクリエーションを皆で行ったりしますが、その提供されるサービス内容については改正後も従来提供されていた内容と変更はありません。利用料については、施設ごとの規模に応じて変動する仕組みになっています。通所介護サービスを単独で行っている事業者もしくは特別養護老人ホームなどの高齢者向けの施設に併設されているところから提供されるかによってその利用料が変更になるということはありませんが、サービスを行っている事業所の規模や利用人数ごとによっては区別がされていますので注意が必要になります。

療養通所介護に関する介護報酬について

療養通所介護というのは、1人の高齢者に対して、常時看護師が1人付いている通所介護サービスのことを言います。療養通所介護に関する詳細な規定については、そのサービスを使うかどうかについて考える時にケアマネジャーにしっかりと確認するようにしましょう。

時間区分ごとの介護報酬について
・3時間以上6時間未満の場合・・・1,000単位
・6時間以上8時間未満の場合・・・1,500単位

個別機能訓練加算について

 通所介護サービスでリハビリテーションを行う場合、まずは自分の体が今どのような状態であるかについてきちんと把握することが必要不可欠です。その上で、リハビリテーションに関する専門家によってその人に最適なプランを組み立ててくれる人のサポートが大切です。自分でトレーニングマシンなどを利用して焦って急激な運動をしてしまうと、体の状態が良くなるどころか、関節をどんどん痛めてしまい、かえって症状が悪化してしまうという恐れもあります。理学療法士のような専門家が常駐しているか、常駐はしていなくても定期的な診断を受ける事ができ、リハビリテーションのメニューをしっかりと作ってくれる事業者を探すようにしましょう。個別機能訓練加算には(Ⅰ)と(Ⅱ)がありますが、これらの違いは機能訓練に関する計画の作成をしたり、様々なメニューを作って利用者のリハビリテーションを励ましながらキメの細かいサービスを提供できるかどうかによって分けられています。
 最近は、定期的に理学療法士が利用者の体の状態を確認した上でリハビリテーションの計画を立て、運動機能訓練士や看護師が管理をしている中、介護スタッフがリハビリテーションのサポートをするというスタイルを提供している事業者も増加しています。デイサービスセンターにリハビリテーションがあるかどうかについては必ず確認するようにしましょう。

個別機能訓練加算について
・個別機能訓練加算(Ⅰ)の場合・・・42単位/日
・個別機能訓練加算(Ⅱ)の場合・・・50単位/日
個別機能訓練加算に関する算定要件について
・個別機能訓練加算(Ⅰ)
以下の基準に適合することが条件になります。
1.指定通所介護を提供している時間に、1日あたり2時間以上、理学療法士や言語聴覚士、作業療法士、看護職員、柔道整復師もしくはあん摩マッサージ指圧師といった機能訓練指導員の仕事を専門に行う者を1人以上置いていること。
2.看護職員や介護職員、生活相談員、機能訓練指導員、その他の職種の人たちが共同で利用者用の個別機能訓練計画を作って、その計画を基に機能訓練を実施していること。

・個別機能訓練加算(Ⅱ)
以下の基準に適合することが条件になります。
1.指定通所介護を実施している時間帯に理学療法士等の機能訓練指導員の仕事を専門に行っている人間が1人以上常勤していること。
2.看護職員や介護職員、生活相談員、機能訓練指導員、その他の職種の人たちが共同で利用者用の個別機能訓練計画を作って、その計画を基に機能訓練を実施していること。
3.共同で作成された個別機能訓練計画に基づき、実際にその計画の内容を行う際に、様々な機能訓練のメニューを用意し、利用者の自立支援と日常生活が充実するように準備されていること。また、それらのメニューを選ぶ際には、利用者がそのメニューを実行する事で、利用者自身の生活に対する意欲が高まり、利用者のことを心身ともにサポートし、利用者の状況に合わせた機能訓練がしっかりと提供されていること。

このページの先頭へ

トラブルに注意