要介護度のレベルと月の支給限度額

 今回の介護保険の改正においては、要介護認定のレベルに関しての見直しはありません。従来通り、要支援1・2および要介護1?5という7つの段階のままです。介護サービスは要介護1?5の人が受ける事ができ、介護予防サービスは、要支援1・2の人が受ける事ができます。また、自立していると判断され、要介護の認定を受けられなかった人や、生活機能が低下していると見られる人は、地域支援事業で介護予防サービスを受けることが可能です。介護レベル別に毎月の支給限度額が次の通り決められています。

介護レベル別の支給限度額
・要支援1/49,700円
・要支援2/104,000円
・要介護1/165,800円
・要介護2/194,800円
・要介護3/267,500円
・要介護4/306,000円
・要介護5/358,300円

なお、この支給限度額の範囲内ならサービスを利用した金額の全てが介護保険給付としてまかなわれ、限度額でまかなえない場合は自己負担が必要になります。自己負担額はサービス利用料の10%です。

施設規模で利用料に変動が

事業所や介護施設の規模、人員配置や利用時間に応じてサービスの利用料金が違う場合があります。毎月の家計のことも考えなくてはなりませんので、利用料が引き上げられたせいで今までと同じだけの回数の介護を受けられないということも起こってきます。一度介護報酬が改定された後の利用料について確認してみると良いでしょう。

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