施設系サービスおよび地域密着型サービスの介護報酬の見直し

グループホーム
 グループホームにおける介護報酬は、ユニットの数によって報酬額が変更になります。グループホームでは通常1ユニットにつき9人で構成されていますが、2ユニットで経営している法人がほとんどです。
 今回の介護報酬の改正では、1ユニットと2ユニットを越える報酬の設定を分けて算定するようになりました。1ユニットの時は、介護度が低めの利用者の場合は減額され、2ユニットの時は、1.5?5.3%が全体で減額されています。
介護老人福祉施設/特別養護老人ホーム
 介護老人福祉施設の介護報酬は全体的に減額されています。
介護老人保健施設/老人保健施設
 介護老人保健施設というのは、3ヶ月を目安の入所期間としており、その後は在宅に戻るための施設です。しかし、実際のところは、特別養護老人ホームと同じように、長期に渡って入所するという人が多くなっていました。
 今回の改正を受けて、老人保健施設でも、在宅介護を重視しているという視点から、介護報酬を引き上げるカテゴリーが新しく設置されています。これは積極的に在宅に戻すことを推進しているからです。
介護療養型老人保健施設
 介護のレベルが重度である高齢者を介護療養型老人保健施設に受け入れた時に、介護報酬を引き上げるように制定されています。痰の吸引や、経管栄養を行った利用者が入所者の内の20%を3ヶ月で超えた場合、もしくは認知症高齢者の割合が半数以上になった場合に算定対象となります。
療養型病床施設
 療養型病床施設の廃止が2011年3月に決定していたのですが、6年延ばされることに決定しました。報酬単価に関しては減額されています。

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