地域で包括的にケアする仕組みづくり

 2012年4月に改正された介護保険制度では、地域包括ケアシステムを実現することを趣旨としています。日常生活圏域というエリアを30分以内ですぐに到着することができるくらいにすることが理想的な圏域として設定しており、具体的に言うと中学校区を指しています。その住み慣れている圏域内において、介護や医療、福祉サービスなどを住民と行政、サービスを提供する人たちが協力し合って提供できるようにしていこうという考え方を地域包括ケアの仕組みとして制定しています。
 このような新しい介護保険制度に改正された背景には、数多くの高齢者ができるだけ施設ではなく、住み慣れている地域内で安心して生活していくことを望んでいることがあります。そのような高齢者たちの気持ちを実現させるためには、どれだけ重度の要介護者になってしまったとしても、医療を必要とする状態になってしまったとしても、地域で暮らすことのできる仕組みを整えなくてはなりません。その上、仕組みを整えるための費用は最小限に抑えなくてはなりません。
 このような環境を地域の様々なエリアにおいて整えることができれば良いのですが、事業所の設備や財政問題などを考えるとそう簡単には環境は整いませんし、困難なことです。そこで、このような地域包括ケアシステムを実践できるように必要なことにかんして、施策を制定し、効率的に実施していくことになったのです。
 具体的な内容としては、「住宅ケアをする時には、高齢者の施設を拠点にする」「高齢者用の住宅の整備を整える」「介護の必要度が重度であっても、住み慣れた環境で1日中安心して過ごせるように介護や医療のサービスを整える」「在宅医療の仕組みを充実したものにし、介護との連携を考慮した仕組みをつくっていく」ということが行われるようになりました。

地域包括ケアに関する5つのポイント

地域包括ケアの実践のために、以下の取り組みを包括的かつ継続的に行われる必要があります。要するに、次の5つのポイントを利用者の要求に応じて組み合わせて、入院から退院、在宅に戻ってからの流れの中で途切れることなくサービスを提供する必要があるということです。

①介護と医療との連携を強化する
・24時間対応のリハビリテーションを充実させ、訪問介護などを強化する
・日常生活のサポート、たんの吸引をするなどを介護職員が行う

②介護サービスを充実させ、介護人材を増加する
・介護の拠点を整備する
・24時間対応で随時対応したり、定期的に巡回するなどの在宅医療を行う

③要介護状態を予防する
・介護を必要とする状態にならないように予防する

④生活支援(買い物や見守りなど)の確保をする
・高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者、認知症を患った高齢者の増加を踏まえて生活を支援するサービスを提供する

⑤高齢者になったとしても、ずっと暮らし続けることが可能な高齢者用の住まいを整える
・ある基準に達した高専賃や有料の老人ホームをサービスが付属している高齢者用の住まいとして位置づける

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